そのほかアニメ関係者や悪魔がしてはいけないこと用定型文５２　労働者や雇用や共産主義や革命

１．労働者や雇用や共産や革命

契約 – 労働契約 – 労働契約法
資本家 – 経営者 – 使用者 – 管理職 – 上司 – 事業主（個人事業主）
労働法
使用者責任
正規雇用 – 非正規雇用 – 同一労働同一賃金
期間の定めのない労働契約 – 有期労働契約
最低賃金
懲戒
免職 – 諭旨免職 – 懲戒免職
解雇 – 諭旨解雇 – 懲戒解雇
退職 – 会社都合退職 – 自己都合退職
リストラ – 整理解雇 – 退職強要 – 不当解雇
労働力調査 – 雇用状況や失業率などを調査
トライアル雇用
間接雇用
雇用保蔵
ボランティア
障害者雇用調整金 – 一定数以上の障害者を雇用することを条件に、会社へと給付される制度である。

隠す表話編歴雇用
雇用関係	基本概念労働法労働基本権労働組合法労働関係調整法労働基準法労働安全衛生法最低賃金法雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律個別労働関係紛争の解決の促進に関する法律労働に関する法令の一覧 (日本)勤労権労働賃労働雇用形態常勤（フルタイム）非常勤（パートタイム/短時間労働者）正社員と非正規雇用労働者派遣事業嘱託制度/嘱託社員有期労働契約（契約社員/アルバイト/日雇い/期間工）期間の定めのない労働契約（正規雇用）試用期間フリーターノマドワーカーテレワーク在宅ワーク (在宅勤務)クラウドソーシング内職徒弟就職活動求職内定インターンシップコーオプ教育ワークプレイスメント就職活動合同企業説明会就職試験履歴書職務記述書職務経歴書ジョブ・カード制度入社試験面接エントリーシート新卒一括採用 OB訪問新卒リクルートスーツ圧迫面接お祈りメール労働契約労働契約法使用者(雇用主)労働者(従業員)就業規則雇用契約書と労働条件通知書終身雇用労働時間と休み勤務シフト八時間労働制と週35時間労働制深夜業変形労働時間制/フレックスタイム制みなし労働時間制時間外労働休憩時間休日（週休/労働基準法による休日）休暇・休業（年次有給休暇など）当直賃金処遇同一労働同一賃金男女同一賃金最低賃金職務給給与固定給と歩合（インセンティブ）ワーキングプア平均賃金賞与福利厚生（企業年金/確定拠出年金）年功序列人事異動被用者保険 (社会保険)健康保険（健康保険組合/全国健康保険協会）日雇健康保険共済組合船員保険国民健康保険傷病手当金厚生年金雇用保険安全衛生労災補償産業医学健康診断安全衛生教育安全管理者衛生管理者労働者災害補償保険労働災害（殉職）過労死人間工学職業病職業外傷ワーク・ライフ・バランス産業精神保健企業内カウンセラー従業員支援プログラム懲戒懲戒処分分限処分休職重処分減給雇用終了解雇レイオフ/整理解雇/集団的解雇懲戒解雇/免職会社都合退職リストラ退職強要退職勧奨不当解雇自己都合退職/引退雇い止め/定年退職早期優遇退職退職手当法定帳簿労働者名簿賃金台帳出勤簿労働意欲怠惰シュガー社員仕事中毒企業戦士社畜フリーライダー社内ニート窓際族社内失業
労働政策	厚生労働省都道府県労働局労働基準監督署公共職業安定所労働ビッグバンワークシェアリングフレキシキュリティアファーマティブ・アクション雇用調整助成金労働移動支援助成金中途採用等支援助成金キャリアアップ助成金トライアル雇用助成金特定求職者雇用開発助成金
労働市場	労働市場職業紹介事業都道府県雇用開発協会管理職人材スカウト求人広告求人情報誌キャリア・コンサルタント IT業界離れ就職氷河期就職難失業/失業率失業給付/日雇労働求職者給付金
職業訓練	職業訓練施設公共職業能力開発施設職業能力開発校職業能力開発促進センター職業能力開発大学校職業能力開発短期大学校障害者職業能力開発校法律職業能力開発促進法高齢・障害・求職者雇用支援機構法雇用保険法制度普通職業訓練高度職業訓練指導員訓練離職者訓練在職者訓練 OJT デュアルシステム委託訓練資格職業訓練指導員免許技能照査（技能士補）技能検定（技能士）キャリア段位海外の制度マイスター国家資格フレームワーク全国職業資格継続教育 (イギリス)ロンドン・シティ・ギルド協会職業適性証豪州資格フレームワーク技術・継続教育上級技術者免状欧州職業訓練開発センターポリテクニック

隠す表話編歴日本の典型契約
贈与 – 売買 – 交換 – 消費貸借 – 使用貸借 – 賃貸借 – 雇用 – 請負 – 委任 – 寄託 – 組合 – 終身定期金 – 和解

典拠管理	GND: 4069349-1 LCCN: sh00002753 NARA: 10638352 NDL: 00566868

カテゴリ:

請負‎ （26ページ）

い

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永代借地権

か

き

く

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政府契約の支払遅延防止等に関する法律

そ

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仲立人

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売買

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普通取引約款

み

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予約

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楽天ユニオン

り

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和解

カテゴリ:

き

求人‎ （4サブカテゴリ、17ページ）

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ジェンダーと雇用‎ （1サブカテゴリ）
人材紹介機関‎ （2サブカテゴリ、89ページ）

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退職‎ （2サブカテゴリ、43ページ）

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非正規雇用‎ （2サブカテゴリ、45ページ）

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労働条件‎ （6サブカテゴリ、43ページ）

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雇用

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アカデミック・インブリーディング

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SK総合住宅サービス協会

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間接雇用

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スケジュール (職場)

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日本の雇用史

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非正規雇用

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雇用保蔵

め

明治学院大学事件

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諭旨解雇

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若者自立塾

カテゴリ:

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JEL分類コードに含まれるカテゴリ

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人材サービス業‎ （2サブカテゴリ、85ページ）

は

日本の人材派遣業‎ （2ページ

職業紹介事業

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学情

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グローリアス (企業)

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サンレディース

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セルフサポート

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Timee

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に

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みどり会

む

ムービンストラテジックキャリア

め

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モスインスティテュート

や

ヤングジョブスポット

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ライフワンズ

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ロバート・ウォルターズ・ジャパン

カテゴリ:

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求人情報サイト‎ （79ページ）

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日本の労働者派遣事業者‎ （8サブカテゴリ、259ページ）

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日本の特定労働者派遣事業者‎ （17ページ）

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テクノプログループ‎ （5ページ）

と

トランスコスモス‎ （10ページ）

は

パーソルグループ‎ （30ページ）
パソナグループ‎ （23ページ）

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美術モデル紹介所‎ （2ページ）

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マイナビ‎ （4サブカテゴリ、14ページ）

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グッドウィルグループ‎ （14ページ）

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労働者派遣事業

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Branding Engineer

S

SHIGA AOI Individual business

あ

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ソラスト

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ね

は

ひ

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へ

ベルキャリエール

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む

ムービンストラテジックキャリア

め

も

モトヤ

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UTエイム

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幼児活動研究会

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ルーツプロモーション

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ログロール

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前

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散

社

パソナキャリア

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日本の労働運動‎ （4サブカテゴリ、71ページ）

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日本の労働行政‎ （4サブカテゴリ、65ページ）
労働金庫‎ （20ページ）

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日本の職業訓練‎ （7サブカテゴリ、32ページ）

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ドヤ‎ （5ページ）

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日本の労働法‎ （4サブカテゴリ、92ページ）

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日本の労働者派遣事業者‎ （8サブカテゴリ、259ページ）

Template:日本の雇用者

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安全衛生教育

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役身折酬

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おうち起業

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学校法人中央労働学園

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クラッシャー上司

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最低賃金 (日本)

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徒罪

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丹後ちりめんの女工

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長時間労働

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飯場

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日雇労働求職者給付金

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明治学院大学事件

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寄せ場

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労役場

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和雇

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各国の労働史‎ （1サブカテゴリ）

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アメリカ合衆国の労働‎ （7サブカテゴリ、5ページ）

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韓国の労働‎ （1サブカテゴリ、1ページ）

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日本の労働‎ （7サブカテゴリ、36ページ）

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フランスの労働‎ （1ページ）

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各国の労使関係‎ （1サブカテゴリ）

労働、労働者に関するカテゴリ。

スタブには{{Labor-stub}}を使用のこと。
経済学的見地はCategory:労働経済学へ
人を使役することについては Category:雇用へ
関連カテゴリ: Category:無給労働
関連カテゴリ: Category:ビジネス

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各国の労働‎ （6サブカテゴリ）
労働関連のスタブ‎ （1サブカテゴリ、234ページ）
大陸別の労働‎ （2サブカテゴリ）

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労働安全衛生‎ （9サブカテゴリ、54ページ）

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各年の労働界‎ （8ページ）
家庭内労働‎ （2サブカテゴリ、12ページ）

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起業‎ （4サブカテゴリ、40ページ）
企業の役職‎ （1サブカテゴリ、72ページ）
労働行政‎ （2サブカテゴリ、16ページ）
強制労働‎ （10サブカテゴリ、61ページ）
協働‎ （15サブカテゴリ、58ページ）

こ

雇用‎ （6サブカテゴリ、72ページ）

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社会集団‎ （13サブカテゴリ、28ページ）
就労支援‎ （1サブカテゴリ、19ページ）
職業‎ （13サブカテゴリ、143ページ）
人事‎ （4サブカテゴリ、24ページ）

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生業‎ （6サブカテゴリ、6ページ）

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労働関連の組織‎ （6サブカテゴリ、16ページ）

は

反資本主義‎ （4サブカテゴリ、6ページ）

ひ

ビジネススキル‎ （9サブカテゴリ、71ページ）

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労働史‎ （7サブカテゴリ、14ページ）

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労使関係‎ （3サブカテゴリ、8ページ）
労働運動‎ （9サブカテゴリ、48ページ）
労働権‎ （25ページ）
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労働条件‎ （6サブカテゴリ、43ページ）
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労働の形態‎ （3サブカテゴリ、106ページ）
労働法‎ （8サブカテゴリ、35ページ）
労働問題‎ （6サブカテゴリ、136ページ）
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カテゴリ「労働」にあるページ

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鮎沢巌

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生きた労働

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労働運動

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オン・ザ・ジョブ・トレーニング

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具体的有用労働

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再生産労働

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生産手段

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懲役

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通勤

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怠ける権利

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ベルトコンベア

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水すまし

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もんぺ

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ライン生産方式

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カテゴリ:

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職業関連のスタブ項目‎ （331ページ）

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OHSAS

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ZD運動

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グッドウィルユニオン

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つわり休暇

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明治学院大学事件

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寄せ場

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ルーテンフランツ原則

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隠しカテゴリ:

労働安全衛生に関するカテゴリ。

ウィキメディア・コモンズには、労働安全衛生に関連するカテゴリがあります。

引火性、爆発性、腐食性、毒性、病原性物質などについてはCategory:危険物へ
個別の事件は Category:労働災害へ

き

機械安全‎ （13ページ）
危険物‎ （12サブカテゴリ、30ページ）

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労働安全衛生法による資格‎ （2サブカテゴリ、70ページ）
職業病‎ （37ページ）

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労働安全関連の組織‎ （19ページ）

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電気安全‎ （43ページ）

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毒性学‎ （8サブカテゴリ、48ページ）

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労働安全関連法規‎ （2サブカテゴリ、5ページ）

作業主任者‎ （33ページ）

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登録教習機関‎ （13ページ）

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衛生管理者

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ずい道内作業者

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潜水士

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チェーンソー作業者

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非自走式基礎工事用建設機械運転者

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巻上げ機運転者

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揚貨装置運転士

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カテゴリ:

主要カテゴリ > 主題別分類 > 社会 > 経済 > 労働 > 労働行政 > 日本の労働行政
主要カテゴリ > 主題別分類 > 社会 > 政治 > 行政 > 各国の行政 > 日本の行政 > 日本の労働行政

日本の労働行政に関するカテゴリ。

関連カテゴリ: Category:労働法

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厚生労働省‎ （10サブカテゴリ、172ページ）

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労働安全衛生法による資格‎ （2サブカテゴリ、70ページ）
社会保険労務士‎ （28ページ）
日本の職業訓練‎ （7サブカテゴリ、32ページ）

このカテゴリには 65 ページが含まれており、そのうち以下の 65 ページを表示しています。

い

一般職の職員の勤務時間、休暇等に関する法律

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建設労働者の雇用の改善等に関する法律

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日本勤労者住宅協会

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標準レベルキャリア・コンサルタント

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福祉施設 (失業保険法)

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ホームレス緊急一時宿泊施設

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未払賃金の立替払事業

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ヤングジョブスポット

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ゆう活

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林業労働力の確保の促進に関する法律

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私のしごと館

カテゴリ:

主要カテゴリ > 社会 > 経済 > 労働 > 労働行政
主要カテゴリ > 社会・文化・人間 > 生活 > 労働 > 労働行政
主要カテゴリ > 社会 > 政治・法 > 行政 > 労働行政

労働行政に関するカテゴリ。

再チャレンジやホワイトカラーエグゼンプションなど労働政策もここに分類する。

Category:社会政策

に

日本の労働行政‎ （4サブカテゴリ、65ページ）

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労働省‎ （4サブカテゴリ、11ページ）

き

キャリア・コンサルタント

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三者構成の原則

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徴農制度

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病気休暇

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フレキシキュリティ

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ホワイトカラーエグゼンプション

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免職

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カテゴリ:

け

健康政策‎ （8サブカテゴリ、13ページ）

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国民識別番号‎ （1サブカテゴリ、25ページ）

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産業関係‎ （1サブカテゴリ）

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社会政策学者‎ （33ページ）
社会政策学会の人物‎ （20ページ）
社会法‎ （3サブカテゴリ、3ページ）
宗教政策‎ （6サブカテゴリ、15ページ）
社会政策省‎ （1サブカテゴリ、8ページ）

ふ

福祉‎ （22サブカテゴリ、20ページ）
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福祉サービス‎ （4サブカテゴリ、22ページ）

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労働行政‎ （2サブカテゴリ、16ページ）

カテゴリ「社会政策」にあるページ

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協調会

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経済安全保障

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男女共同参画会議

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地域おこし

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同化政策

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ナショナル・ミニマム

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ニューアーバンアジェンダ

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ハウジングファースト

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福祉施設 (失業保険法)

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ベヴァリッジ報告書

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満洲房産

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美馬孝人

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幼保一元化

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労働学校

カテゴリ:

国	最低賃金	年給	時給	一人当たりGDPに占める割合	発効日
名目(US$)	PPP(国際ドル)	名目 (US$)	PPP(国際ドル)
アイルランド	時給 10.20 ユーロ^[2]。週に39時間労働。20歳以上。2018年雇用雑則法より簡素化され、勤続年数や研修中か関係なく年齢のみとなった。20歳未満は減額適用され、19歳は最低賃金額の90%、18歳は80%、18歳未満は70%となっている。右列は20歳以上の値。	23,595	20,694	11.31	9.92	31.8％	2021年1月1日
アメリカ	連邦では時給 7.25 米ドル、また州政府単位でも定められる。どちらかの高いほうが適用される^[3]。なお、チップが賃金とみなされるため、チップを貰う職種の場合、連邦最低賃金は2ドル13セントとなっている^[4]^[5]。詳細は「最低賃金 (アメリカ)」を参照	15,121	15,121	7.25	7.25	26.9％	2009年7月24日
イギリス	時給8.91ポンド（23歳以上）時給8.36ポンド（21‐22歳以上）、時給 6.56ポンド(18-20歳）、時給 4.62ポンド（義務教育を終えた18歳以下）^[6]^[7]。25歳以上のフルタイムの労働者を対象とする最低賃金（NLW）を2020年 4月に収入の中央値の60％まで引き上げの目標を達成した^[8]。また、イギリス政府は2019年9月に、経済状況が堅調であれば2024年までに収入の中央値の3分の2にまで引き上げる方針を示し、10.69ポンド(上下30ペンスの幅あり)ポンドまで上昇すると予想したが、新型コロナウイルス感染症の流行による雇用情勢悪化を受けて、最低賃金委員会により10.32ポンドに引き下げている。更に、政府はNLWの年齢対象を25歳以上から、2021年から23歳以上、その後5年以内に21歳以上に適用範囲を拡大する方針も発表している。^[7]^[8]^[9]右列は23歳以上の値。詳細は「最低賃金 (イギリス)」を参照	28,392	23,234	13.61	11.14	56％	2021年4月1日
インド	1948年最低賃金法（The Minimum Wages Act,1948）により、中央政府及び州政府は、それぞれの権限内で最低賃金の決定、改定、見直しを行っており、中央政府は45職種、州政府は延べ1,822職種（2014年末時点）について最低賃金を定め、随時改定している。しかし、2019年8月に1948年最低賃金法・1936年賃金支払法・1965年賞与支払法・1976年均等報酬法の4つの法律を統合し再編する形で成立した2019年賃金法典^[10]より今まで中央政府及び州政府にも定められなかった業種も含め全てが対象となり、中央政府が定めた最低賃金基準（floor wage）を下回ってはならないと定められ、2021年4月1日に施行される予定である^[11]^[12]　最低賃金は、収入、主要な生活必需品の価格、生産性、支払能力、地域性などの種々の要因により決定される。また、中央政府及び26の州・連邦直轄領では消費者物価指数に連動して最低賃金が引き上げられる可変実質賃金目減り補償（Variable Dearness Allowance:VDA）という制度が導入されており、多くの場合半年に一度最低賃金が改定されている。　 1948年最低賃金法により、審議会方式（CommitteeMethod）と公示方式（Notification Method）のいずれかにより最低賃金は定められなければならないとされている。審議会方式では中央政府または州政府により審議会・分科会が設置され、審問が行われた後答申が行われる。公示方式では最低賃金に関するパブリックコメントを公報で募集し、パブリックコメントの結果を受けて最低賃金が設定される。中央政府または州政府は、適用対象となっている職種について、障害者や、その他当該政府が適用しないことが適切であると判断した労働者の部類（class）や地域を最低賃金の適用から除外することができる。全国統一の最低賃金基準はないが、中央政府により指針として全国最低賃金水準（National Floor Level Minimum Wage）が定められており、2019年7月以降は日額178ルピーとなっている。中央政府及び各州は最低賃金を全国最低賃金水準以上にすることが求められているが、この指針は法律に基づいたものではないため、一部の州で全国最低賃金水準を下回る水準が最低賃金として定められている。^[13]また、デリー政府直轄地の未熟練労働者は日額569ルピー（2019年12月時点）である。^[1]^[14]発効日は全国最低賃金水準の改定日である.					％	2019年7月1日
オーストラリア	時給$20.33 豪ドル / 週給 772.60豪ドル。但し、新型コロナウイルスの影響により、業界ごとに改定時期がずれており、新型コロナウイルスの影響の矢面に立つの影響の矢面に立つ一般小売業は2021年9月1日、航空業、観光業、フィットネス業界、一部の一般消費者向け小売貿易部門の労働者は、2021年11月1日から改定される。それらの産業以外の労働者は2021年7月1日より改定額が適用される。^[15]^[16]Fair Work Commission(オーストラリア公正労働委員会)が制定する。^[17] 21歳未満については年齢ごと（16歳未満：最低賃金額の36.8％　16歳：47.3％　17歳：57.8％　18歳：68.3％　19歳：82.5％　20歳：97.7％）に減額されるが、同様に連邦によって特別国家最低賃金として、訓練生、障害者等と共に定めている。成人最低賃金率で給与が支払われる労働者の割合は2018年で1.7%（約18万200人）と推定される。 ^[18]発効日は航空業、観光業、フィットネス業界、一部の一般消費者向け小売貿易部門の労働者に対する改定日である。	30,263	25,556	15.27	12.9	56.2％	2021年11月1日
カナダ	県・地域ごとに異なり、時給11.75(ニューブランズウィック州) 〜 16.00カナダドル（ヌナブト準州）。^[19]また、同じ州でも若年者や経験が浅い雇用者の場合や特定の職種には一般最低賃金とは異なる最低賃金を設定している。一部の州では、農作物の収穫作業量に応じた出来高払いもある。^[20]	18,671	18,013	8.95	8.64	40.7％	2021年10月1日
韓国	2022年1月より時給9,160ウォン^[21]^[22]^[23]2021年の最低賃金上昇率は1988年以降、最低であった。但し、同居する親族のみを使用する事業及び家事使用人,、精神又は身体の障害により労働能力が著しく低い者, その他最賃適用が適当でないと認められる者は適用外である。修習使用期間中は最賃額の90％適用の減額措置あり（1年未満の契約労働者除く）。^[24]韓国政府は、2019年4月現在、中位賃金の3分の2以下にある低賃金労働者の割合が、2018年6月初めて20%を下回ったと発表している。^[25]詳細は「最低賃金 (韓国)」を参照	16,079	17,758	7.71	8.51	51.4％	2022年1月1日
ギリシャ	月給650ユーロ（手取り：約546ユーロ）。2012年2月から導入されていた25歳以下の若年労働者に、通常の最低賃金より12％低い最低賃金を適用する制度は撤廃され、失業、出産、学業などの各種手当は拡充される。EUは、ギリシャに対する第3次金融支援プログラム完了後に、構造改革の進捗に対する監視を強化している。2019年2月のギリシャ国内最低賃金引き上げに関しても、EUは詳細説明を要請していた。ギリシャの労働相はこれに応じて、報告書を提出、EU側も慎重な政策実施を要請しつつ、これを認めた。^[26]欧州債務危機の影響によって、経済情勢が悪化したことにより、2012年2月28日に最低賃金の大幅引き下げを閣議で承認し、2012年7月にそれまでの月額876.62ユーロから月額683.76ユーロに引き下げられ、2019年1月末まで据え置かれていた。据え置きされる前は、2年に1度中央協定により改定（法的拘束力のある中央協定）されていた。^[27]^[28]	8,651	11,146	4.15	5.34	41.9％	2019年2月1日
シンガポール	法定最低賃金は清掃業と警備業と造園業を除いて存在しない。清掃業者(2021年7月時点)は、オフィスビルやホーカーセンター（屋台が集まったフードセンター）等で働く一般的な清掃員に対し、月額1,274シンガポールドル以上、公共の場所を清掃する一般的な清掃員に対し、月額1,486シンガポールドル以上である。警備業（2022年1月時点）は月額1,442シンガポールドル以上であり、造園業（2021年7月時点）の場合は額1,550シンガポールドル以上である。^[29]これらの業種はそれぞれ経験等により、その額が上昇する仕組みになっている。2014年1月に最低の給与水準にある清掃作業員と警備員の2職種に限定して職位別賃金制度の導入を義務付け（業の実施を免許制とし、その取得要件として職位別賃金制度の導入を義務付けた。清掃業については、2014年9月施行、警備業については、2016年9月施行）、その後、造園業も同制度の対象に加えるなど、低所得者層の所得の底上げを強化している。清掃業については2017年7月から2022年にかけて給与水準の段階的な引き上げが行われ、2020年からは基礎賃金2週間相当のボーナスが加わる。毎年の賃金水準については、政労使からなる三者構成委員会である全国賃金評議会（National Wages Council：NWC）が毎年6月に賃金関連のガイドラインを策定し、これを踏まえて労使交渉が行われるのが通例である。なお、ガイドラインが発表される同日に、政府としてガイドラインを受け入れる旨、労働省が発表する。2019/2020年度（2019年7月1日～2020年6月30日）のNWCガイドラインは、低所得労働者の定義を前年度より100シンガポールドル高い月給1,400シンガポールドル以下に設定したうえで、50～70シンガポールドルの賃上げを勧告（具体的な数値目標を設定したのは2012年以降8年連続）した。加えて業績の良い企業においては、別途250～360シンガポールドルの特別一時金を低所得労働者に支給するよう奨励した^[30]。右列は一般的な清掃員の最低賃金についての値を表記する。	11,120	12,791	5.33	6.13	15％	2021年7月1日
スイス	国レベルで統一した法定最低賃金は存在しない。しかし自主的な団体交渉にて、2018年時点で3,200～3,900フランを相場として協定が結ばれている。また、貧困所得水準から見た場合、独身で暮らした場合は上回っているが、2人の子供がいる4人世帯の基準には満たしてない。更に、労働協約で対象となる労働者は全体の約4割である。そのため労働協約がない業種では、国や州の行政府により「標準労働契約（Normalarbeitsvertrag/Contrats-types de travail）」で最低賃金を導入させている業種がある。これは地域や職業、業界ごとの標準的な水準を下回る賃金が繰り返し押し付けられる悪質なケースに適用されている。国単位では、家事労働が適用されている^[31]。2014年5月18日、最低賃金を22スイスフラン（約2500円）にするという、世界最高額の最低賃金を定めるかどうかの国民投票が行われた。結果は賛成24%、反対76%で否決された^[32]。但し、ヌーシャテル州は、2011年に住民投票で導入を決め、連邦裁判所 (スイス)（ドイツ語版）が雇用者団体の差し止め要求を却下し、2017年夏に時給20フランの最低賃金をスイスで初めて導入した。続いて同年11月にはジュラ州も時給20フランの最低賃金を導入した^[33]。右列は未熟工の最低賃金についての値を表記する。	27,432	18,045	13.15	8.65	29.5％
スウェーデン	法定最低賃金は存在しない。年単位で団体交渉がある。^[31]また、労使間の賃金交渉に関しては、かつては中央レベル（SAF（スウェーデン企業者連盟（英語版）の前身）とLO（労働組合総連合（英語版））等）による交渉、産業レベルによる交渉の後、企業・事業所レベルでの交渉が行われていたが、1991年交渉においてSAFが中央交渉を放棄して以降、LO等は傘下の組合の要求の調整・支援という役割にとどまり、具体的交渉は産業レベル、企業・事業所レベルの二段階で行われている。なお、賃金は個人の能力・実績を反映しつつも、基本的に職務を基礎として決定する仕組みが一般的である（同一労働同一賃金）。^[34]また、スゥエーデンでは、少なくとも労働組合IF-Metallに加入している組合員のほとんどが、既に最低賃金以上の賃金を得ているため、最低賃金に関する規定は非常に簡素なものになっている。更に、労働組合も最低賃金よりも昇給率を重視しているため、最低賃金に関してはあまり熱心ではない。^[35]
台湾	月給25,250ニューNTドル、時給168ニューNTドル。^[36]^[37]最低賃金は行政院労働部の委員会で審議され、行政院が決定する。規定に違反した雇用主には、最高30ニューNTドル（約104万円）の罰金が科されるほか、関係機関により企業名や経営責任者の氏名などが公表される。^[38]月給3万ニューNTドル（約10万円）以下の労働者は基本的に所得税を納める必要がない。^[39]					％	2022年1月1日
ドイツ	ドイツはEU参加国のうち最低賃金法を導入していない7つの国の一つであったが、2014年7月、ドイツ下院はドイツ国内の最低賃金を時給8.50ユーロとする法案を可決^[40]した。この法律は2015年1月から施行された。また、2018年6月26日の最低賃金委員会(労使代表等で構成)の決議により、2019年1月1日から9.19ユーロに、2020年1月から9.35ユーロ賃上げされた。^[41]その後、2021年1月1日に9.50ユーロ、同年7月1日に9.60ユーロ、2022年1月1日に9.82ユーロ、同年7月1日に10.45ユーロへと引き上げられる。^[42]また、産別最低賃金が法定最低賃金を上回る場合には産別最低賃金が適用される。^[24]詳細は「最低賃金 (ドイツ)」を参照	22,716	24,463	10.89	11.73	51.6％	2022年1月1日
日本	地域別最低賃金では、最高額は東京都の1,041円、最低額は、高知県・沖縄県の820円となっている。特定最低賃金では、時給678円（部分肉・冷凍肉、肉加工品、処理牛乳・乳飲料、乳製品製造業[宮崎県]）～時給993円（鉄鋼業[千葉県]）（令和元年度）。都道府県や業種ごとに様々。また、地域別最低賃金と特定最低賃金の両方が適用される場合は、高い方の最低賃金額が適用される。^[43]^[44]右列は全国加重平均額（時給930円）の値。発効日は、地域別最低賃金の最終発効予定日。詳細は「最低賃金 (日本)」を参照	16,025	17,094	7.68	8.2	45.8％	2021年10月8日
フィンランド	法律上はなし。しかし全労働者（労組非加盟者も含む）は団体交渉で締結した最低賃金が適用されると法で定めている。^[31]
フランス	時給10.25ユーロ・月給1,554.58ユーロ（月間 151.67時間、または月の全平日で7時間以上従事する労働者）^[45]^[46]。週に35時間労働。また、低所得の就労者（18歳以上）向けに政府から活動手当が支給されている。支給額は、世帯構成や収入額に応じて支給されている。平均で月額158ユーロ。子供がいない独身世帯で収入が月額1,550ユーロの場合の支給月額は133ユーロである。^[47]詳細は「最低賃金 (フランス)」を参照	20,746	21,147	11.37	11.59	53.4％	2021年1月1日
ロシア	月給13,890ルーブル（2022年1月現在）^[48]^[49]（なお、各地方において、最低賃金に関する協約により、当該地方での最低賃金を設けることができる。ただし、金額は連邦法で規定される額を下回らない。^[50]モスクワの場合、月額20,589ルーブル[2021年1月現在]^[51]。サンクトペテルブルクの場合、2021年5月～同年9月は月給19,190ルーブル、同年10月より19,650ルーブル^[52]）。なお、法定最低賃金は、保険料や失業手当、子供の養育手当などの算出の際の基準としても用いられている。^[49]1人当たりの所得が最低生活限度額を下回る貧困者数の割合は、冷戦終結後の移行経済期の格差拡大により、2000年頃に30％近くまで上昇したあと、2007年頃にかけて、経済回復とともに改善した。しかし、2014年後半以降は、原油価格急落やクリミア侵攻に伴う欧米諸国からの経済制裁が打撃となり、景気が低迷するなかで、改善の動きは進んでいない。貧困者数は、国民の13％程度にあたる約2,000万人近くで高止まりしている。ロシアでは最低賃金が安いため、職を得て働いていても貧困に苦しむ人が少なくない。^[53]そのため、プーチン大統領は、2017年9月の閣僚会議で2019年1月までに法定最低賃金を生活最低限渡額に合わせるよう指示しており、これを受けて法定最低賃金は2018年1月1日に月額9,489ルーブル（生活最低限度額の85％）へ引き上げられていた。2018年5月の改定により、当初の計画より8カ月前倒しで最低生活限度額との統一が実現することになる。連邦国家統計局によると、生活最低限度額未満の所得で生計を立てる貧困層は、2017年1～9月の平均で2,030万人、総人口の13.8％を占めている。プーチン大統領は2018年3月1日の年次教書演説で、今後6年間で貧困率を少なくとも半分にまで下げ、実質所得を長期的に上昇させなければならないと述べていた。^[54]ロシアでは、法定最低賃金の引き上げに関する議論が引き続き活発に行われている。2019年9月26日に、野党「公正なロシア」の議員団は、法定最低賃金を生活最低限度額の1.15倍とする法案を連邦下院に提出された^[55]。2020年 7月1日、メディア統制が行われ公平性や透明性に疑問を呈する中、憲法改正は国民投票による賛成多数により承認された。憲法改正内容に、プーチン大統領が2036年までに就任することが出来る事実上の終身制^[56]、領土割譲の禁止、国際条約に基づいて行われた国際機関の決定よりもロシア連邦憲法が優越されること（国際協調を危ぶませる自国優先主義の容認）、同性婚を認めないことも盛りこまれていたが、同時に最低賃金は最低生活水準以上であることが、憲法で明記された^[57]^[58]^[59]^[60]。憲法改正後、最低賃金額の算出方法を従来使われていた生活に最低限必要な物品（パン、野菜、果物、砂糖、塩、茶、肉、魚、牛乳、バターといった主要食料品）や住宅公共サービス費に基づいた算出ではなく、前年の１人当たり所得の中央値の42％での算出と、かつ労働者の最低生活費と前年の最低賃金を下回らないことへと変更した。変更した理由は、従来の方法では、平均賃金を得ている労働者と最低賃金を得ている労働者の所得格差が広がる為、その是正をするためであった^[61]。影響する労働者数は、労働・社会保障省の試算によると、約390万人に上る。					％	2022年1

日本[編集]

地域別最低賃金と特定最低賃金の両方が適用される場合は、高い方の最低賃金額が適用される。

年度	時給額（円） ^[111]	最低賃金改定率（%）	最大額（円） A ^[112]^[43]	最少額（円） B ^[112]^[43]	格差率（%） 100×B/A	消費者物価指数換算（円）	男性高校新卒者初任給換算（円）	民間主要企業賃上げ率で改定された場合の時給額（円）	消費者物価指数 ^[113]	男性高校新卒者初任給（千円） ^[114]^[115]^[116]	民間主要企業賃上げ率 (%) ^[117]^[118]
1975	242	–	–	–	–	456	554	–	53.1	74.9	13.1
1976	265	9.66	–	–	–	456	591	263	58.1	76.9	8.8
1977	291	9.52	345	261	75.7	463	609	286	62.8	81.9	8.8
1978	309	6.37	365	279	76.4	472	617	303	65.5	85.9	5.9
1979	328	6.27	382	297	77.7	483	635	322	67.9	88.6	6
1980	352	7.04	405	318	78.5	481	651	343	73.2	92.8	6.74
1981	374	6.47	422	339	80.3	488	652	370	76.7	98.4	7.68
1982	395	5.41	442	358	81	501	655	396	78.9	103.4	7.01
1983	407	3.17	452	369	81.6	507	657	413	80.3	106.2	4.4
1984	420	3.1	463	381	82.3	511	662	431	82.2	108.8	4.46
1985	435	3.6	477	395	82.8	519	665	453	83.8	112.2	5.03
1986	448	3.13	488	407	83.4	531	666	474	84.3	115.4	4.55
1987	458	2.2	497	416	83.7	543	665	491	84.4	118.1	3.56
1988	472	3	508	428	84.3	555	673	512	85	120.3	4.43
1989	491	4.03	525	446	85	565	670	539	86.9	125.6	5.17
1990	515	4.81	548	468	85.4	575	664	571	89.6	133	5.94
1991	540	4.96	575	491	85.4	583	658	603	92.6	140.8	5.65
1992	563	4.24	601	512	85.2	598	659	633	94.1	146.6	4.95
1993	581	3.11	620	528	85.2	609	662	657	95.4	150.6	3.89
1994	595	2.43	634	541	85.3	620	663	678	96	153.8	3.13
1995	608	2.29	650	554	85.2	634	677	697	95.9	154	2.83
1996	621	2.03	664	566	85.2	647	689	717	96	154.5	2.86
1997	634	2.22	679	579	85.3	649	697	738	97.7	156	2.9
1998	646	1.81	692	589	85.1	657	708	758	98.3	156.5	2.66
1999	652	0.89	698	595	85.2	665	710	774	98	157.6	2.21
2000	657	0.82	703	600	85.3	675	717	790	97.3	157.1	2.06
2001	661	0.61	708	604	85.3	684	717	806	96.7	158.1	2.01
2002	663	0.3	708	604	85.3	692	722	820	95.8	157.5	1.66
2003	664	0.15	708	605	85.5	695	723	833	95.5	157.5	1.63
2004	665	0.15	710	606	85.4	696	731	847	95.5	156.1	1.67
2005	668	0.45	714	608	85.2	702	736	861	95.2	155.7	1.71
2006	673	0.75	719	610	84.8	705	732	877	95.5	157.6	1.79
2007	687	2.08	739	618	83.6	719	742	893	95.5	158.8	1.87
2008	703	2.33	766	627	81.9	726	754	911	96.8	160	1.99
2009	713	1.42	791	629	79.5	747	760	928	95.5	160.8	1.83
2010	730	2.38	821	642	78.2	770	779	944	94.8	160.7	1.82
2011	737	0.96	837	645	77.1	780	793	962	94.5	159.4	1.83
2012	749	1.63	850	652	76.7	793	802	979	94.5	160.1	1.78
2013	764	2	869	664	76.4	805	825	996	94.9	158.9	1.8
2014	780	2.09	888	677	76.2	800	829	1,018	97.5	161.3	2.19
2015	798	2.31	907	693	76.4	813	838	1,042	98.2	163.4	2.38
2016	823	3.13	932	714	76.6	839	863	1,065	98.1	163.5	2.14
2017	848	3.04	958	737	76.9	860	886	1,087	98.6	164.2	2.11
2018	874	3.07	985	761	77.3	878	900	1,112	99.5	166.6	2.26
2019	901	3.09	1,013	790	78	901	915	1,136	100	168.9	2.18
2020	902	0.11	1,013	792	78.2	902	902	1,159	100	171.5	2
2021	930	3.10	1,041	820	78.8	–	–	1,180	–	–	1.86
年度	時給額（円）	最低賃金改定率（%）	最大額（円） A	最少額（円） B	格差率（%） 100×B/A	消費者物価指数換算（円）	男性高校新卒者初任給換算（円）	民間主要企業賃上げ率で改定された場合の時給額（円）	消費者物価指数	男性高校新卒者初任給（千円）	民間主要企業賃上げ率 (%)

時給額は、2001年以前の額は、日給額を8で割った値である。
格差率は、47都道府県の中で最も高い時給額を100とした場合、最も低い時給額がどの位になるのかを表した時給の比率である。
消費者物価指数換算は、その年の最低賃金額を2020年の物価指数を基準に換算した場合の最低賃金額である。

計算は、その年の最低賃金額×（2020年の消費者物価指数÷その年の消費者物価指数）=その年の消費者物価指数によって換算された最低賃金額

男性高校新卒者初任給換算は、その年の最低賃金額を2020年の男性高校新卒者初任給を基準に換算した場合の最低賃金額である。但し、2019年までは通勤手当を除いた額に対して、2020年以降の賃金構造基本統計調査は通勤手当を含めた額であるため^[119]、「平成31年地方公務員給与の実態」^[120]により算出した通勤手当額^{[* 1]}を引いた額を初任給額としたため、2019年以前と2020年以降の初任給額を比較する際、注意が必要である。

計算は、その年の最低賃金額×（2020年の男性高校新卒者初任給÷その年の男性高校新卒者初任給）=その年の男性高校新卒者初任給によって換算された最低賃金額

民間主要企業賃上げ率で改定された場合の時給額は、1975年の全国加重最低賃金額が、民間主要企業賃上げ率で改定された場合を想定した最低賃金額である。

都道府県名	最低賃金時間額（2021年） ^[43]	生活賃金時給額（連合リビング・ウェッジ 2017）^[121]	発効年月日
北海道	889	940	2021年10月1日
青　森	822	910	2021年10月6日
岩　手	821	930	2021年10月2日
宮　城	853	960	2021年10月1日
秋　田	822	910	2021年10月1日
山　形	822	950	2021年10月2日
福　島	828	940	2021年10月1日
茨　城	879	950	2021年10月1日
栃　木	882	960	2021年10月1日
群　馬	865	920	2021年10月2日
埼　玉	956	1,020	2021年10月1日
千　葉	953	1,010	2021年10月1日
東　京	1,041	1,120	2021年10月1日
神奈川	1,040	1,080	2021年10月1日
新　潟	859	950	2021年10月1日
富　山	877	950	2021年10月1日
石　川	861	960	2021年10月7日
福　井	858	950	2021年10月1日
山　梨	866	940	2021年10月1日
長　野	877	930	2021年10月1日
岐　阜	880	940	2021年10月1日
静　岡	913	970	2021年10月2日
愛　知	955	980	2021年10月1日
三　重	902	950	2021年10月1日
滋　賀	896	980	2021年10月1日
京　都	937	1,000	2021年10月1日
大　阪	992	1,000	2021年10月1日
兵　庫	928	1,000	2021年10月1日
奈　良	866	940	2021年10月1日
和歌山	859	950	2021年10月1日
鳥　取	821	930	2021年10月6日
島　根	824	930	2021年10月2日
岡　山	862	950	2021年10月2日
広　島	899	960	2021年10月1日
山　口	857	930	2021年10月1日
徳　島	824	940	2021年10月1日
香　川	848	950	2021年10月1日
愛　媛	821	940	2021年10月1日
高　知	820	930	2021年10月2日
福　岡	870	950	2021年10月1日
佐　賀	821	920	2021年10月6日
長　崎	821	950	2021年10月2日
熊　本	821	930	2021年10月1日
大　分	822	920	2021年10月6日
宮　崎	821	900	2021年10月6日
鹿児島	821	900	2021年10月2日
沖　縄	820	950	2021年10月8日

最低賃金時間額は表の発効年月日以降の1時間当たりの最低賃金額である。
都道府県別の生活賃金額は、日本労働組合総連合会が算出した埼玉県さいたま市に居住している単身者が最低限生活するのに必要な生活費を1カ月当たりの労働時間を164時間とした場合の1時間当たりの賃金額を基準として、生活費を住居費以外と住居費に分解し、前者は「2016年小売物価統計調査（構造編）」（総務省統計局）の「家賃を除く総合」指数を用いて、後者は「2013年住宅・土地統計調査」（総務省統計局）の「1か月当たり家賃・間代」（0円を含まない）と「1か月当たり共益費・管理費」（0円を含まない）を足した額（1,000円未満は四捨五入）を用いて都道府県ごとに換算して、合計した額の最低生活費を164で割った金額である。

アメリカ合衆国[編集]

公正労働基準法の定める連邦最低賃金と、州の最低賃金のうち、高いほうが適用される。チップ制のある職種についての最低時給はここでは省略する。なお、2014年2月にオバマ前大統領により署名された大統領令13658号により、連邦政府契約事業者に対する最低賃金が設けられている。

年	ドル／時間
2015	10.10
2016	10.15
2017	10.20
2018	10.35
2019	10.60
2020	10.80
2021	10.95
※2022年 1月30日～3月30日^[124]	15.00

※2022年 1月30日以降に募集する新規契約が対象

年	ドル／時間
1968	1.15
1970	1.30
1972	1.60
1976	2.20
1979	2.90
1980	3.10
1981	3.35
1991	3.35
1992	4.25
1997	4.75
1998	5.15
2007	5.85
2008	6.55
2009	7.25

州名	生活賃金 (ドル／時間)	最低賃金 (ドル／時間)	補足
アラバマ州	11.24	無し
アラスカ州	12.75	10.34	物価スライドにより毎年最低賃金を改定している。
アリゾナ州	12.01	12.15	フラッグスタッフ^[130]は、他の値が適用される。
アーカンソー州	10.67	11.00	従業員が4人以上の場合。
カリフォルニア州	14.99	13.00	従業員が25人以下の場合。2017年から2023年まで、最低賃金15.00ドルに増加します。但しバークリー市^[131]、エマリービル市（時給17.13ドル[2021年7月現在]、2020年7月以降、全米で最も高い最低時給額）^[132]^[133]、ロサンゼルス市、マウンテンビュー市^[134]、サンフランシスコ市^[135]、サニーデール市^[136]、リッチモンド市^[137]など一部の地域においては他の値が適用される。^[138]
14.00	従業員が26人以上の場合。2017年から2022年まで、最低賃金15.00ドルに増加します。但し、バークリー市^[131]、エマリービル市（時給17.13ドル[2021年7月現在]、2020年7月以降、全米で最も高い最低時給額）^[132]^[133]、ロサンゼルス市、マウンテンビュー市^[134]、サンフランシスコ市^[135]、サニーデール市^[136]など一部の地域においては他の値が適用される。^[138]
コロラド州	13.43	12.32	2021年以降は、最低賃金は消費者物価指数に連動して改定される予定である。最低賃金の適用される労働者は、①小売及びサービス、②商業支援サービス（事務員、警備、ビルメンテナンス等を指す。）、③飲食業、④医療・保健に限定されている。更には、これらの産業に属している労働者の最低賃金にチップを含めるのは、禁じられている。
コネチカット州	13.38	13.00	2023年6月までに15ドルへ引き上げる予定である。^[139]
デラウェア州	12.60	9.25	14歳以上18歳未満の従業員、18歳以上の従業員で試用期間（90日）内での最低賃金は、0.5ドル低い8.75ドルです。^[140]
ワシントンD.C.	16.92	15.00	管理職や専門職等には適用されない。
フロリダ州	12.39	10.00	2026年 9月30日まで15ドルへ引き上げる予定である^[141]。その後、物価スライドにより毎年最低賃金を改定する。
ジョージア州	12.66	5.15	従業員が6人以上の場合
グアム（準州）	–	8.75
ハワイ州	15.82	10.10
アイダホ州	11.04	7.25
イリノイ州	12.80	11.00	18歳以上又は年間労働時間650時間超の18歳未満の労働者。年間労働時間650時間以下の18歳未満の労働者は、8.5ドル。2025年1月までに時給15ドル（後者は13ドル）へ引き上げられる。^[142]但し、シカゴ市の場合は他の値が適用される。^[143]
インディアナ州	11.04	7.25	従業員が2人以上の場合
アイオワ州	11.00	7.25	リン郡^[144]については、他の値が適用される。
カンザス州	10.86	7.25
ケンタッキー州	10.98	7.25
ルイジアナ州	11.43	無し	州内の郡や市が独自に最低賃金を設定することを禁止している。
メイン州	12.48	12.15
メリーランド州	14.56	11.75	従業員数15人以上の企業は2025年1月までに、従業員数15人未満の企業は2026年7月までには、最低時給15.00ドルへ引き上げられる予定である。^[145] モンゴメリー郡^[146]とプリンスジョージズ郡^[147]については、他の値が適用される。
マサチューセッツ州	15.46	13.50	2023年1月には、15ドルへと引き上げる予定である。^[148]。なお、農業従事者に関しては、通常の最低賃金とは別に最低賃金が設定されている（2020年時点で最低時給8ドル）。また、最低賃金は連邦最低賃金を少なくとも0.50ドル以上上回らなければならないと州法で定められているため、連邦最低賃金がこれを上回るペースで引き上げられた場合には、その金額を0.50ドル以上上回る水準に設定される。
ミシガン州	11.35	9.65	従業員が2人以上の場合。2019年から2030年まで、前年度の失業率が8.5％を超えない限り、最低賃金は、前もって取り決めた最低賃金額になるよう毎年増額していきます。2030年には最低時給12.05ドルになる予定です^[149]。
ミネソタ州	12.05	10.08	大規模雇用主（収益50万ドル以上）の場合。ミネアポリス（従業員数100人超の企業）^[150]については、他の値が適用される。また、物価スライドにより毎年最低賃金を改定している。
8.21	小規模雇用主（収益50万ドル未満）の場合。ミネアポリス（従業員数100人以下の企業）^[150]については、他の値が適用される。また、物価スライドにより毎年最低賃金を改定している。
ミシシッピ州	10.89	無し
ミズーリ州	11.16	10.30	売上高50万ドル未満の、小売業またはサービス業を除く。2019年から最低時給が85セントずつ増加し、2023年には最低時給12.00ドルになる予定です。
モンタナ州	10.97	8.75	総売上高11万ドル以上の事業。物価スライドにより毎年最低賃金を改定している。
4.00	公正労働基準法の適用を受けない事業で総売上高11万ドル未満のもの
ネブラスカ州	10.96	9.00	従業員が4人以上の場合。
ネバダ州	11.25	9.75	医療保険が雇用者により提供されていない場合。2024年1月までに12ドルまで引き上げられる予定である。
8.75	医療保険が雇用者により提供されている場合。2024年1月までに11ドルまで引き上げられる予定である。
ニューハンプシャー州	12.61	7.25
ニュージャージー州	14.03	12.00	従業員数6人以上の企業の場合。従業員6人未満の企業は11.10ドル、季節雇用者・農業雇用者は10.44ドルである。物価スライドにより毎年最低賃金を改定している。従業員数6人以上の企業は2024年1月まで、従業員6人未満の企業及び季節雇用者は2026年1月まで、農業雇用者は2027年1月までに時給15ドルへ引き上げる。^[151]
ニューメキシコ州	11.38	10.50	2023年1月までには時給12.00ドルに引き上げる予定である。但し2020年1月以降は、研修中の高校生の最低時給は、8.50ドルへ定められる。^[152] アルバカーキ（時給10.50ドル[2021年1月現在]）^[153]やラスクルーセス（時給10.50ドル[2021年1月現在]）^[154]、ベルナリオ郡（時給9.35ドル[2021年1月現在]）^[155]、サンタフェ郡（時給12.32ドル[2021年3月現在]）^[156]については、自治体独自で適用される。しかし、ベルナリオ郡で働く州及びアルバカーキの最低賃金が適用される労働者には、州及びアルバカーキの最低賃金の方が高いので、そちらの最低賃金が適用される。
ニューヨーク州	15.56	12.50	14.00ドル（ロングアイランドとウィンチェスター）、14.50ドル(ニューヨーク市外のファーストフード従業員。2021年7月に15ドルになる予定)、15.00ドル（ニューヨーク市内の企業に雇用された従業員）^[157]。ニューヨーク州では「最低賃金法」で定められているが、ファーストフード店に代表されるホスピタリティ業については「最低賃金法」とは別に「ホスピタリティ業賃金令」で規定されている。
ノースカロライナ州	11.98	7.25
ノースダコタ州	11.02	7.25
オハイオ州	10.86	8.80	収益30.5万ドル以上の雇用主
7.25	収益30.5万ドル未満の雇用主
オクラホマ州	10.94	7.25	一か所で10人以上のフルタイム労働者を持つ雇用主、もしくは総売上高が10万ドルを超える雇用主
2.00	その他
オレゴン州	13.49	12.75	14.00ドル（ポートランド都市圏）、12.00ドル（農村部）。2016年から2022年まで、前もって取り決めた最低賃金額に毎年増額され、2022年には最低時給13.50ドルになる予定です。その後は設定された計算式に基づいて毎年調整されます^[158]。
ペンシルバニア州	11.53	7.25
ロードアイランド州	12.81	11.50
サウスカロライナ州	11.76	無し
サウスダコタ州	10.60	9.45	物価スライドにより毎年最低賃金を改定している。
テネシー州	10.97	無し
テキサス州	11.74	7.25
ユタ州	11.60	7.25
バーモント州	12.74	11.75	従業員が2人以上の場合。5%を超えない範囲で物価スライドにより毎年最低賃金を改定している。
バージニア州	14.00	9.50	2026年1月1日に15ドルへ引き上げる予定である^[159]。但し、16歳未満の未成年・親または保護者に雇われた18歳未満の未成年、週労働20時間未満の18歳未満フルタイム学生・農業労働者・非営利団体従事者・連邦公正労働基準法に従い賃金が支払われている障害者等、バージニア州最低賃金法により適用除外となっている労働者は対象でない（その中には、週労働10時間未満のベビーシッターやゴルフ場のキャディーも含む。）^[160]。
ワシントン州	13.47	13.69	但しシアトル（従業員500人超の企業及び従業員500人以下で1.69（ドル/労働1時間）以上の医療給付制度に拠出又はチップ制の無い企業は[時給16.69ドル]、従業員500人以下で1.69（ドル/労働1時間）以上の医療給付制度に拠出又はチップ制の有る企業は時給15.00ドル[2021年1月現在]）^[161]やシータック（サービス業と運輸業の雇用者、時給16.57ドル[2021年1月現在]、）^[162]、タコマ（年間労働時間80時間以上の市内雇用者）^[163]については、他の値が適用される。また、州では物価上昇に伴う生計費の上昇に対処するため、2021年以降は消費者物価指数に基づいたインフレ率によって改定される予定である。
ウェストバージニア州	10.83	8.75	1か所の従業員が6人以上の場合
ウィスコンシン州	11.40	7.25
ワイオミング州	11.05	5.15

生活賃金額は、大人1人が年間2,080時間働いた場合の時給額である。

イギリス[編集]

年月＼対象	22歳以上	18-21歳	16-17歳
1999.4	3.60	3.00	－
2000.10	3.70	3.20	－
2001.10	4.10	3.50	－
2002.10	4.20	3.60	－
2003.10	4.50	3.80	－
2004.10	4.85	4.10	3.00
2005.10	5.05	4.25	3.00
2006.10	5.35	4.45	3.30
2007.10	5.52	4.60	3.40
2008.10	5.73	4.77	3.53
2009.10	5.80	4.83	3.57
年月＼対象	21歳以上	18-20歳	16-17歳
2010.10	5.93	4.92	3.64
2011.10	6.08	4.98	3.68
2012.10	6.19	4.98	3.68
2013.10	6.31	5.03	3.72
2014.10	6.50	5.13	3.79
2015.10	6.70	5.30	3.87
年月＼対象	25歳以上	21‐24歳	18-20歳	16-17歳
2016.4	7.20	6.70	5.30	3.87
2016.10	7.20	6.95	5.55	4.00
2017.04	7.50	7.05	5.60	4.05
2018.04	7.83	7.38	5.90	4.20
2019.04	8.21	7.70	6.15	4.35
2020.04	8.72	8.20	6.45	4.55
年月＼対象	23歳以上	21‐22歳	18-20歳	16-17歳
2021.4	8.91	8.36	6.56	4.62

注
- 2010年10月に、一般向け額の対象年齢の下限を22歳から21歳に引き下げている。
- 2016年4月に、全国生活賃金導入の際、既存の全国最低賃金制度から、25歳以上層に適用する加算制度を設けた。
- 2021年4月に、既存の全国最低賃金制度から加算する対象年齢を25歳以上から23歳以上へ引き下げている。
出所
- 1999年4月の最低賃金^[164]^[165]
- 2000年10月〜2006年10月の最低賃金^[166]
- 2007年10月〜2011年10月の最低賃金^[167]
- 2012年10月〜2021年4月の最低賃金^[6]^[7]

都市名	最低賃金	月給	月給（ドル換算）	発効日
上海	月額2,590元。パートは時給23元。^[62]^[63]中国国内では、最高額である。但し、上海市と北京市では法定最低賃金に社会保険（養老保険、医療保険、失業保険など）と住宅積立金の個人負担分が含まれていない。社会保険（養老保険、医療保険、失業保険）と住宅積立金の個人負担分は含まれていないため、企業は別途支払う必要がある^[64]そのため、企業の実質負担額は公表額より高くなる。反対に最も低い額の地域は安徽省4類の月額1,180元（2021年6月現在）である。^[65]また、上海市は1993年に最低賃金制度を導入して以来、世界金融危機の2009年と新型コロナウイルス流行による影響により見送られた2020年^[66]を除いて毎年引き上げていた。近年は引き上げ額が減少しており、2014～2015年の200元を最高に、2016年170元、2017年110元、2018年120元、2019年は60元、2020年は110元と低下している。^[67]中国では、国が定めた最低賃金規定（2004年施行）に基づき実施されており、31の省、自治区及び直轄市（北京、天津、上海、重慶）の地域単位で最低賃金額が決定されている。（労働法第48条により、国が制度を定め、具体的基準については省、自治区及び直轄市が定めるものとされている。なお実務上は、同一の省、自治区において、地域別の経済状況等を踏まえ、最低賃金基準を更に細かく分類して定めており、地区によって基準は異なっている。）最低賃金基準は少なくとも2年に1度調整するよう義務づけられている。ただし、景気の減速を受けて広東省などのように少なくとも3年に1度の調整に改めることを通達等で明記する動きも出ている。なお、第13次五カ年計画（2016-2020）では、企業の負担能力を考慮した上で、労働者の最低生活を保証するため、最低賃金基準の調整幅と調整頻度を合理的に確定することを求めている。^[68]但し、学生アルバイトは適用除外。^[24]	2,590	396	2021年7月1日
バンコク	バンコクの場合、日額331バーツ。^[69]タイ国内では、地域別では3番目に高い額である。地域別で最高は、プーケット、チョンブリの336バーツであり、最低はナラーティワート、パッターニー、ヤラーの313バーツである。なお、2017年9月に労働者保護法が改正され、学生、訓練生、高齢者、障害者について個別に制定できることが明記された。このうち高齢者の最低賃金については現在導入に向けた検討作業が行われている。また、2011年に技能別最低賃金が導入され、技能開発促進法により政府が認定した技能を習得している者に対する最低賃金を高く設定することで技能の習得を促進している。技能別最低賃金は、労働省技能開発局が定める国家技能基準に基づいて業種別に3つのレベルに分かれて定められている。2018年6月から金属加工、プラスチック加工、家具製造、靴製造の16の技能が新たに対象とされ、レベル1の場合日額340～ 500バーツ、レベル2の場合日額370～ 600バーツと設定された。今後も対象となる業種や技能が拡大される方針である。レベル1（基礎）のレンガ工の場合、日額345バーツであり、レベル3（上級）のガス溶接工は日額775バーツである。^[70]但し、中央・地方の行政機関, 農業, 国営企業等は適用除外。^[24]	7,171	239	2020年1月1日
ジャカルタ	ジャカルタの場合、月額445万3,936ルピア。^[71]インドネシア国内で、最も高い地域は西ジャワ州ブカシ市で月額4,81万6,921ルピア、逆に最も安いのはジョグジャカルタ特別州（ジョグジャカルタ市除く）で184万916ルピアだった。^[71]また、産業別最低賃金もあるが、産業別最低賃金は一般の最低賃金よりも 5％以上高くなければならない。^[72]また、2020年に制定された雇用創出法2020年11号（雇用創出オムニバス法）により、これまで県・市の業種ごとの最低賃金を定めていた「産業別最低賃金」（UMSK）は撤廃されている^[71]。インドネシアでは政令2015年第78号により、翌年の州別最低賃金は「前年の9月から当該年の9月期の物価上昇率」と「前年第3・4四半期と当該年の第1・2四半期のGDP成長から得られたGDP成長率」の和で定められる。労働省は物価上昇率を3.39％、GDP成長率を5.12％と定めた上で、これらの和から、2020年の州別最低賃金上昇率を8.51％とした。^[73]一方、2021年の州最低賃金をめぐっては、イダ・ファウジヤ労働相が2020年10月26日、新型コロナウイルスの流行による経済悪化に対する労働者に対する保護と労働継続性を提供すると同時に、雇用者・企業の事業継続性を維持するために、2020年の金額から引き上げないよう調整を求める旨の回状を公布した^[74]。日系企業の工場が集積するブカシ県、カラワン県の最低賃金は、国内最高水準にあるため、経営者側にとって高い賃金上昇率が主要な経営課題となっている。^[71]但し、企業規模10人未満、土地と建物を除外した純資産額2億ルピア未満等の企業については、25％を限度として減額できる。経営不振で最賃支給が不可能な企業は、労働者との合意に基づき最低賃金猶予措置を申請し、最賃が発効する10日前までに当該地域の労働移住局を通じて知事に免除申請することが可能である。承認を受けた場合は、最大1年間適用が猶予される。^[24]^[75]なお、最低賃金は勤続１年未満の者に適用され、勤続1年を超える場合は、労働者・労働組合と使用者間の合意書により行われるが、最低賃金より低い賃金を支払ってはならない。^[72]。また、2000年代に入り経済成長が著しいインドネシアでは、生活必需品目の金額が急激に上昇した。これに伴い、労働者の賃上げの要求も強まり、2013年改定時のジャカルタ特別州の最低賃金額は前年月額比較で153万ルピアから220万ルピアに約45％上昇した。その後も上昇を続け、2019年の最低賃金額は10年前と比較すると3.5倍となっている。政令78号の全国的な浸透もあり、近年インドネシアでは全国的に最低賃金は上昇傾向にある。しかし、経済成長率と物価上昇率の前年比で一律に決められることに反発する勢力もあり、実際には州毎のほか、県、市のレベルでの地域的なばらつきが大きい。たとえば、2018年10月には西ジャワ州のデポック市で労働組合が、政府があらかじめ決めた最賃上昇率8.03％では不十分であるという理由で、前年比25％の上昇を知事に強く要求する運動を起こしている。中部ジャワ州のスマラン市でも労働組合が同様の要求を行い、同市は最低賃金を国の基準をわずかに上回る8.16％増の月額2,498,588ルピアに決定した。インドネシアの最低賃金の決定過程では、州別の法定最低賃金額をベースに、上記のように地域別の状況が反映されており、そのための労使関係の不安定さが内在している。実際の企業の現場で労働者の不満をどのように解消するかという課題も残っている。さらに、インドネシアの就業者の構成をみると、インフォーマルセクターの就業者が多いことから、最低賃金が適用されない就業者も数多く見られる。^[76]	4,453,936	318	2022年1月1日
マニラ	非農業分野はマニラ首都圏の場合、日給537ペソ。但し、農業分野と従業員15人以下の小売業又はサービス業、従業員10人以下（正社員）の製造業の場合は、500ペソ。^[77]^[78]地域別で最も高い額である。逆に低い地域は、イスラム教徒ミンダナオ自治地域の日給280ペソである。2018年の最低賃金の改定に伴い、これまで基本給に上乗せされていた生活手当（COLA）を基本給に統合した。^[79]フィリピンの最低賃金は、地域別及び職種別に最低賃金が全国17の地区で定められている。全国レベルの国家賃金生産性委員会により賃金ガイドラインが作成された上で、地域レベルの地域三者賃金生産性委員会（Regional Tripartite Wage and Productivity Boards: RTWPBs）がそのガイドラインに従い、最低賃金額を決定・公示し、異議申立て期間（15日間）を経て、最低賃金命令として発効する^[80]^[81]国家賃金生産性委員会は、賃金及び生産性に関する大統領及び議会の諮問機関で、賃金ガイドラインを作成する権限や、地域三者賃金生産性委員会が設定した最低賃金が適正かどうかを審査し、政府に勧告する権限を有する。委員の任期は5年で、労働雇用省（DOLE）長官を委員長、国家経済開発庁（National Economic and Development Authority）長官を副委員長とし、政府側から3人、使用者及び労働者代表からそれぞれ2人ずつにより構成される^[81]。最低賃金命令は発令の日から1年間有効。^[80]最低賃金は、以下の事項を考慮して決定されなければならないとされている。^[80]労働者及びその家族が生活可能な額であること使用者及びその産業自体の支払い能力を考慮した額であること現行の賃金水準や物価の動向を考慮した額であること国家経済の発展に資する額であること但し、家事労働者, 個人用運転手等は適用除外。また、地域三者賃金生産性委員会により財政難であると認定された企業、新規企業及び自然災害に被災していると認定された企業、従業員数10人未満の小売・サービス業は申請に基づき、適用除外することができる。^[24]^[80] 右列は非農業分野の最低賃金についての値を表記する。	11,635	241	2018年10月30日
ホーチーミン	ベトナムの最低賃金は、民間部門労働者に適用される地域別最低賃金と公務員など公的部門労働者に適用される一般最低賃金の2種類がある。前者の場合、ハノイ市、ハイフォン市、ホーチミン市を含む地域1の最低賃金は2020年は月額442万ドンとなった。ベトナム国内では、最高ランクの額である。他の地域は、地域2（ダナン市、バクニン省など）が392万ドン、地域3（ハナム省など）が343万ドン、地域4（地域1～3以外）が307万ドンである。^[82]^[83]また、2020年の最低賃金額は、当初、労働者側は平均8.2％の引き上げ、雇用者側は引き上げを平均3％未満に抑えるよう要求していた。最終的には平均引き上げ率を5.5％とすることで合意した。また過去の最低賃金上昇率は、前年の消費者物価指数（CPI）上昇率とGDP成長率を大きく上回っていたが、2017年ごろからCPI上昇率との差が縮小し、2018年以降はGDP成長率より低い水準に落ち着いている。^[82]地域別最低賃金の適用対象労働者は、企業（外資系企業を含む）、協同組合、農業従事者、家族、個人及び機関・組織で働く労働者である。労働者及びその家族の生活の必要性、経済社会状況及び実勢賃金に基づき、政府の諮問機関である国家賃金評議会（労働法第92条及び政令49/2013/ND-CPに基づき設置された評議会で、労働傷病兵社会福祉省、ベトナム労働総同盟、中央レベルの使用者代表組織の3者により構成される。）の提案により、地域別最低賃金額が公表される。後者の場合の公務員の最低賃金は、月額149万ドン（2019年7月現在）である^[84]^[85]。この最低賃金は、社会保険制度の保険料算定・給付基準として用いられている。一般最低賃金は国営機関、政府機関、国営企業法に基づく企業で働く労働者を対象とし、国家予算の状況を鑑みて決定される。但し、職業訓練を受けた職務もしくは職位（企業により訓練された労働者を含む）は地域別最低賃金より最低でも7%以上高くすることが定められている。^[86]右列は民間労働者の最低賃金についての値を表記する。	4,420,000	191	2020年1月1日
ミャンマー	日額は4,800チャット。^[87]^[88]ミャンマーには最低賃金を定める法律(1949年最低賃金法)があったものの、50年以上の間、実質的な効力がない状態だった。そのため軍事政権から民政移管後の2013年に実効性をもたせる目的から新たな法律が制定され、2015年9月から全国一律で日給3,600チャットとして施行されている。法律は2年に一度の最賃額の見直しを定めており、2017年2月、引き上げを検討する委員会が設立された。最低賃金の引上げを検討する委員会の設立^[89]ミャンマーの最低賃金は、政労使の代表が参加する国家最低賃金策定委員会(National Committee for the Minimum Wage)で審議される。代表はそれぞれ、政府が閣僚級、労使が産業別業界団体やナショナル・センターなどで構成されている。最低賃金法は2年ごとの見直しを定めており、2015年9月に設定された1年後くらいから労組を中心として引上げの必要性が指摘されていた。労組側からは5600～7000チャットへの早期の引上げの必要性が訴えられていた。本格的な見直しの審議が始まったのは2017年10月からで、労働組合側は5600チャット、使用者側は4000チャットをそれぞれ主張していた。国家最低賃金策定委員会の審議は2017年12月までに終了し、日額の法定最低賃金を4800チャット(1日8時間労働)、時間給は450チャットから600チャットに引き上げとする決定が2018年1月2日に発表された。公表後、2カ月間の意見公募期間が設けられ、4092件の意見や苦情がよせられた。労働者側の意見のほとんどが5600チャットの要求を支持するものだった一方で、使用者側の意見では4000チャット以上は支払い不可能というものだった。こうした意見を踏まえて地域別および国レベルの最賃委員会で労使が話し合いをもち、3月5日に当初提案通り、4800チャットとする決定が下された。^[90]従業員10人未満の家族経営や小規模な事業、政府又は地方政府の公務員、船員を除き、全業種を対象に全国一律に適用されている。更には、試用期間以前の必要な技術研修の期間については、3 か月以内であれば、最低賃金額の 50％を下回らない額を支払うことも認められる。また、試用期間中においては、3か月以内であれば、最低賃金額の75％を下回らない額を支払うことも認められる^[91]^[90]。これらとは別に、経済特区（SEZ）内については、最低賃金法第9条に定められているとおり、SEZ管理委員会が投資事業別に最低賃金額を決定の上、管区あるいは州の最低賃金策定に関わる委員会と協議し、国家委員会（政府[閣僚級]や産業別労働者・事業者[縫製業界を含む]などで構成される。）に提出後、閣議決定を経ることとなる。^[92]^[93]	104,000	81	2018年5月14日

※月給は、最低月額はそのまま、日給額からは、日給額×5日×52週÷12で計算した。

※為替レートは1米ドル当たり6.54元、29.92バーツ、14,028ルピア、48.17ペソ、23,070ドン、1,280チャットで計算した^[94]^[95]。

上記の最低月額（ドル換算）が、81～396ドルと日本の最低賃金(全国加重平均額)のおおよそ5～27%である。また、2018年時点で、一般工(正規雇用の実務経験3年程度の場合。ただし請負労働者および試用期間中の作業員は除く。)の賃金は、日本（横浜）は2,834ドルに対して、上海は662ドル、バンコクは413ドル、ジャカルタは308ドル、マニラは237ドル、ホーチーミンは242ドル、ミャンマー（ヤンゴン）は162ドルであり、日本の賃金に対して、おおよそ6％～23％である^[96]。その為、人件費を圧縮し、生産コストを抑えることが出来る。また日本では、1980年代後半から海外移転が始まり、1990年代半ばから加速した。しかし、海外移転の影響により、空洞化が起こる。その為か、製造業の就業人数が減少し、特に繊維産業は、2010年の就業者数が90年対比で4分の1まで低下している。^[97]

但し、日本では2014-2015年度以降、製造業の国内回帰が一定程度、進展している。背景には、主に4つある。^[98]

新興国での賃金の上昇、労働争議の増加といった生産コストの上昇がある。品質管理、知的財産権侵害や技術流出といった面での新興国の生産リスクが顕在化したことも、国内回帰を促した。
2000年代半ば以降上昇し、2008年から2014年半ば（世界金融危機直後の2009年を除く）にかけて高騰した燃料価格も、輸送コストの上昇を通じて、海外生産のコストを相対的に高めていった。
3Dプリンターや産業用ロボット等の技術進歩・普及により、より少ない労働力での生産が可能となり、賃金の高い先進国で生産する優位性が相対的に高まったことにある。2017年9月に発表された、オランダの大手金融機関INGのレポート（”3D printing: a threat to global trade”）^[99]は、3Dプリンターによる生産は、従来技術に比べ労働力や原材料を必要としないため、同プリンターの普及は、低賃金国で生産するメリットの低下や原材料輸入の減少を通じて、世界貿易を押し下げるとする。同レポートは、3Dプリント技術への投資が現在のペースで続くと、2060年までに世界貿易の1/4が減少すると予想している。
2012年半ば以降、円安が進展したことがある。大和総研のレポート「最近の国内回帰の動きと今後の展望　2012年秋以降の円安進行の効果が一部で顕在化」^[100]によると、歴史的に、円安に転じてから2-3年程度遅れて、海外売上高比率や海外設備投資比率が低下する傾向にあるという。日本の製造業の国内回帰傾向は、まさに円安に転じてから2-3年後に起こっており、円安が影響している可能性が高い。

また、国内の顧客の要求に素早くフレキシブルに対応するために、より顧客と距離の近い国内生産にシフトする事例も見られる。^[98]

だが一方、雇用面では、国内回帰の傾向はより限定的である。背景には、省人化投資の活発化がある。例えば、キヤノンは2017年9月、宮崎県にデジタルカメラの新工場を建設すると発表したが、ロボット等を駆使する自動化ラインを導入し、競争力を高め、2019年8月操業開始を予定している^[101]。もちろん、工場新設は新規雇用を生むが、人間の仕事の一部がロボットで代替されるために、投資・生産に比べ、雇用創出効果は限定的となる。また、世界金融危機で落ち込んだ産業用ロボットの販売台数が2010年以降、急速に成長しており、省人化投資が進展していることが分かる。^[98]

また、国内回帰は日本だけでなく、アメリカやイギリスにもみられた。アメリカの場合、前述した新興国の賃金上昇や燃料価格高騰による輸送コストの増加、3Dプリンターや産業ロボットの普及だけでなく、2000年代半ばから、シェールガス・オイルの商業生産が可能となった結果、化学等エネルギー産業への国内投資が活発化した。また、国内の燃料コストが低下することで、米国で生産するメリットが増し国内回帰を促した。加えて、世界金融危機以降、オバマ政権、トランプ政権ともに、製造業の復活や国内回帰を目指し、税制改革、規制緩和、職業訓練の拡充など各種政策を講じてきてきたからである。^[98]

イギリスの場合も、政府が2014年から“Reshore UK”^[102]という国内回帰促進のためのワンストップ・サービスを開始した。情報提供やコンサルティング、不動産探しの支援、中小企業への財政支援などを通じてイギリス企業の国内回帰を促進しているからである。 ^[98]

2010年代頃より、チャイナリスクを懸念し、国内回帰ではなく中国からASEAN諸国のベトナム・ミャンマーに移す企業が現れている。1例として、日本における衣類の輸入相手国比率が、中国からは2008年の84.8％をピークにして2017年には63.1％にまで大きく低下した。代わってベトナム、インドネシア、カンボジア、ミャンマー、バングラデシュの5ヵ国（特にベトナム）が上昇している。これは中国に集中した供給体制を分散してリスク低減を図る動きの証左といえるが、最低賃金が、2007年を境に中国とこれら5ヵ国との水準が乖離し始めており、賃金格差が生産シフトを促した要因であるとみることができる。^[103]
中国では賃金の上昇によって産業の移転が起こっている。21世紀に入ってから、世界最大の靴製造地域、珠江デルタの製造コストは急速に上昇し、外資系靴製造企業は次々とベトナム、インド等の東南アジアの国々へと移転している。アジア靴製造業協会の調査結果によると、2008年～2013年の間に、東南アジアの靴製造業が中国から30%の注文書を奪い去ったといい、中国の1,900万あまりの靴製造業従業者は極めて大きな衝撃を受けてきた。中国大陸東部沿海地域の労働者の月給は約500ドルであるが、インドは約300ドル、ベトナムは約250ドルで、ベトナムの労働者の月給は中国の労働者の半分にすぎない。例えば、生産ラインを東南アジアに移管して、1万人を雇用した場合、1年で2000万－3000万ドルの人件費削減になる。また、中国での靴製造企業経営は、労働力コストの上昇(2003年から2013年までに中国製靴業の工員の給料は3.5倍に伸びた。）とともに、人民元の値上がりやその他のコストの上昇で、その利益をほぼ蚕食されている。靴製造業は加工型の労働力集約型産業であり、低級部署、低技能、低賃金を特徴としているため、法定最低賃金の引き上げはその労働者の賃金上昇を推進する役割を果たすはずであった。ところが、物価の上昇、経済的レベルの向上とともに、出稼ぎ農民の機会コストは増加し、賃金と人件費コストの上昇はすでに必然的状況となった。つまり、市場経済下で賃金上昇を決める市場メカニズムの作用が、政府による法定最低賃金引き上げの作用を超えたわけである。^[104]^[105]
新興国と日本の最低賃金格差^[106]^[107]^[108]

外国人労働者は、介護や建設業といった人手不足の業種を中心として、存在感を高めている。特に、単純労働や肉体労働に従事する外国人留学生や技能実習生は近年大きく増加している。

第一生命経済研究所の星野卓也によれば、日本と新興国との間の最低賃金格差は、新興国の経済成長により、縮小している。そのため今後、日本で働く動機となっている賃金の高さが薄まってしまい、外国人労働者に頼ることは、出来なくなる可能性が出てくると指摘している。

具体的には、日本との最低賃金格差は、2005年と2018年（フィリピンは2016年）の値とIMF「World Economic Outlook」の一人当たりGDP を用いて延長推計した2024年（フィリピンは2022年）を比較すると

ベトナム：46.1倍→22.0倍→16.8倍
ネパール：30.1倍→10.8倍→7.9倍
フィリピン：6.6倍→4.1倍→3.1倍
中国：14.4倍→3.6倍→2.8倍

と、最低賃金格差が縮小していること、そしてこうした傾向は今後も続いていくことが分かる。

また、中国では、日本に渡航して働くことは、渡航費用や語学などの研修費用の負担を差し引いても、割りに合わなくなりつつある。そのため、企業によっては、中国人から日本人へ雇用を切り替えている企業も出ている^[109]。

隣国の韓国や台湾は、日本と同じく少子高齢化やそれに伴う人手不足を理由に、外国人労働者をすでに積極的に受け入れている。そのため、日本との獲得競争が生じてくることが予想される。

韓国の外国人労働者数は96.2万人（2016年時点、韓国統計局）、台湾の外国人労働者数は70.6万人（2018年時点、台湾労働省）。全人口に占める割合は韓国1.9％、台湾2.9％、日本1.2％である。

3国の中で日本は長らくトップに立っていたが、賃金面では2018年に日本と韓国の水準が逆転し、韓国がすでに優位に立っている。

いずれにしろ、「単純・肉体労働の人手不足は外国人に」という発想のみでは、今後は難しくなっていくことが明らかである。人手不足に直面している企業は、いずれ設備投資による省力化、ビジネスモデルの変革、販売価格の引き上げなどによって労働生産性の改善を求められることになる。

年金受給者（老後）・ネットビジネス・家賃収入があると、住込みメイド付で優雅に暮らせます。但し、物価に関しては上昇傾向にあり、将来その生活が保障されるとは限らない。また、上記にあるジャカルタの法定最低賃金上昇率は経済成長率と消費者物価上昇率を足し合わせた合計値となるよう規定されており、後者の上昇率は、2020年予想で3.39％であった^[73]。更にベトナムの場合は、2018年のインフレ率は3.5%であった。^[110]
経済格差を利用して、（低収入の中年男性が）嫁を買うケースも多い。

出典